高度経済成長期における木材需要の増大50年前など植えられた木々は現在、管理が行き届かなくなってしまった針葉樹林で日本全国に溢れかえっております。村の面積の約9割を占める森林が根羽村でも同様な課題を抱えています。

本プロジェクトでは、企業版ふるさと納税の寄附金を原資に、針葉樹で荒廃しつつある山にもう一度命を吹き込み荒廃林を多様性溢れる森に再生させるプロジェクトを村一体なって取り組みます。

根羽村に流れる矢作川の水源を守り、日本全体が抱える森林課題の解決モデルを提示。寄附企業様にとっては、SDGs達成に向けて取り組む社会貢献企業としてのPR効果、約9割の税額控除（令和2年度から導入予定）、事業シナジーのメリットが見込めます。

2016年からはじまった【企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）】は、国が認定した地方公共団体のプロジェクトに対し企業が寄附を行った際に、寄附金が全額損金算入可能となり、加えて寄附額の3割が法人関係税から税額控除される仕組みです。令和2年度からは、法人関係税からさらに3割の控除が上乗せされ、寄附額の約9割の税額控除が受けられる予定となっています。

税額控除に面倒なお手続きは不要です。所定の口座に寄附後、地方公共団体から領収書が発行されます。そちらを顧問税理士にご提出いただき、申告手続きを行なってください。
※1 正確な控除率は資本金額や本社所在地によって若干の変動があります。詳しくは顧問税理士にご確認ください。
※2 寄附企業が自治体から本事業を通じて金銭的な利益供与を受けることは法律で禁止されています。